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10月31日行われた川口での「拉致問題を考える自治体フォーラム」は拉致問題解決において、極めて画期的な集会であったとエールを送りたい。まず、拉致問題に関係ある4つの市が共同して立ち上がり、拉致問題解決への叫びを上げていることである。今までの集会は、国が関与したものもあるが、多くは特定の地方公共団体、あるいは民間団体の呼びかけである。それで、成果が上がれば結果オーライで良しとしたいが、一段の盛り上げが必要であったことは否定できない。拉致被害者、特定失踪者に関係のある多くの地方公共団体が声を上げて始めて、国民一人ひとりが拉致された人を取り返すべきとの郷土意識、国家意識となる。是非とも、他の地方公共団体にも広げていかなければならない。
そして、もうひとつ画期的なことは、政府の拉致問題担当大臣が特定失踪者を真正面から取り上げていることである。従来は、特定失踪者の存在を否定はしないが、意識的に公の表現として避けてきたと言わざるをえない。民間の集会でも、拉致被害者には壇上の席を用意するが、特定失踪者には名前を挙げて発言願うこともしない集会すらある。
今回の川口での集会は、特定失踪者を前面に出した集会であり、それに拉致問題大臣が来賓として挨拶し、本日、調査会の呼びかけで各地の特定失踪者の25家族33人と中井大臣との面談も設定されている。それに先立つ川口でのフォーラムに賛同の意を表したい。
先の総選挙での拉致問題を戦ってきた議員の落選、そして中川昭一さんの死去と、拉致問題を戦う陣営に意気消沈する局面が続いているが、それを吹き飛ばす状況を作りださねばならない。私たちもこの11月15日をはじめ、幾つかの活動を準備している。
全ての拉致問題を戦う団体、グループ、個人はこの秋から冬への戦いに立ち上がることを呼びかけたい。
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