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河村拉致担当大臣　特定失踪者家族と面談

 投稿者：momoedake  投稿日：2009年 7月 1日(水)23時23分5秒 		　 通報 返信・引用
  河村官房長官（拉致担当大臣）が、度重なる特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族との面談を無視・拒否しておきながら、官邸前座り込みを言われるや否や面談を受け入れたが、それが本日実現された。

北へのさらなる情報収集を〜特定失踪者家族（ＮＴＶ）
http://www1.ntv.co.jp/news/wmtram/dw/300k.html?m_url=090701105&n_url=138762

＞北朝鮮による拉致の可能性が高いとされる「特定失踪（しっそう）者」の家族らが１日、首相官邸で河村官房長官と面会し、「北朝鮮に関する情報収集をもっと行ってほしい」などと要望した。
　面会には、特定失踪者の家族ら１５人が出席した。家族らは「拉致の可能性が高いケースに関して認定してほしい」「北朝鮮内部の情報収集を行ってほしい」などと要望した約１１万人分の署名や、家族の手紙などを手渡した。これに対し、河村官房長官は「あらためてしっかり情報収集に努め、さらに力を注いでいく」と述べた。
　官房長官と特定失踪者の家族との面会は、塩崎官房長官が０６年１１月に行って以来、２年８か月ぶり。

　特定失踪者問題調査会によると、拉致の可能性が否定できない特定失踪者は約４７０人に上るという。 （引用終り）

ＮＴＶも「官房長官」と2度も言うが、拉致担当大臣と言わないのは、その仕事をしていないという証であろう。拉致対策本部は、特定失踪者自体の存在を意識した取り組みになっていないが、この報道でも、「特定失踪者」というキーワードは河村の言葉としても無かった。
11万人の署名が届けられたが、私たちの手で集められた署名はこの内、約３０００。本日、その方々の願いがやっと届けられた。「情報収集に努めていく」という河村の言葉を、私達は素直に受け止められない。先日の荒木先生を囲んだミニ集会でも、拉致対策本部が、外注会社経由の広告活動のみの活動であり、情報収集には極めて消極的であるとの説明があったばかしである。
本来、拉致対策本部は救出活動中心であるべきだが、広告という大衆活動、帰国被害者の支援中心の活動であり、本来、情報収集という公的機関でなければ難しい活動が為されていない。
その救出活動を民間のボランティア団体である調査会ががやらざるをえないという状況が現時点での拉致事件解決運動の最大の問題であろう。 		 
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