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アメリカによる北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除まで
３日！！
時を合わせたように行われる１１日からの日朝協議。
北京オリンピック開幕のニュースの影に追いやられそう担っている北朝鮮問題。
華やかなオリンピック関連のニュースに隠れて、恐ろしいことが起こるかもしれません。
アメリカは、解除を一時期見送る可能性もありますが、 解除への流れは変わりません。
この日朝協議で何らかの＜結果＞が出され、日本が制裁解除に動く可能性が考えられます。 そしてアメリカも安心してテロ支援国家指定を解除、日本は、エネルギー支援、核検証の費用などの＜金＞を出す。
数人の帰国、または情報提示、よど号犯関連の帰国の動きなど・・
非常に危惧される状況です。
今週末は、各地で一斉行動が行われますが、気を引き締めて状況を見ていかなければ、信じられないことが怒る可能性があると感じています。
以下、守る会（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・三浦小太郎代表）の発表したアメリカ政府並びに日本政府への要請文です。
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要請文
アメリカ合衆国大統領 ジョージ・W・ブッシュ 殿
日本国内閣総理大臣 福田康夫 殿
私達はアメリカ政府の人権問題を無視した北朝鮮テロ支援国家指定
解除に反対すると共に,日本政府にも、北朝鮮に対する総合的
な人権外交を展開することを求めます
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の米国議会によるテロ支援国
家指定解除の時期が迫りつつあります。私たち北朝鮮帰国者の生命
と人権を守る会は、 1994年に結成されました北朝鮮の人権問
題に取り組む市民団体ですが、この指定解除に対し、自由と人権の
尊厳の名の下に強く反対すると共に、日本政府にも拉致問題のみな
らず北朝鮮の人権問題にさらに総合的な取り組みを行うべき事を訴
えます。
アメリカ政府は、北朝鮮が過去半年間テロを支援していないこ
と、また今後もテロを支援しないと確約していること、そして核開
発に対し申告と停止をおこなうことを条件にテロ支援国家指定解除
に向おうとしております。私達は、日本人を含む諸国の拉致問題が
解決されていないだけでも、北朝鮮のテロ行為は継続中だと考えま
すが、それだけではなく、北朝鮮は、300万人に及ぶと言われ
る餓死者を大量に出しながら核兵器開発を優先する先軍政治を強行
し、国内では政治犯収容所を頂点とする人権弾圧を繰り広げている
全体主義独裁体制であることは、脱北者の多くの証言や、政治犯収
容所の衛星写真等で証明されております。北朝鮮の拉致、核開発、
麻薬製造と販売、また大韓航空機事件などの国際テロリズムへの関
与は、この体制の本質から導かれるものであり、現北朝鮮体制の根
本的な人権改善と政治の民主化なくしては、根本的な問題解決には
至らないと私達は考えます。現在北朝鮮との交渉に尽力しておられ
るヒル国務次官補ご自身が、北朝鮮のこれら人権問題の深刻さを認
め、米朝国交回復交渉には人権問題改善が重要である事を7月
31日のアメリカ上院軍事委員会にて発言されております。
しかし、仮に核問題のみの妥協的解決をもってテロ支援国家指定
が解除されるのならば、それ以外の北朝鮮の様々な拉致、人権侵
害、収容所体制などの人権抑圧体制は「テロ」には当たらないとい
う判断を北朝鮮に与え、その後の人権改善への道は閉ざされる危険
性があります。核問題の重要性は私達は被爆国の国民として充分理
解しておりますが、今、緊急の課題とみなすべきは、異国にさらわ
れ囚われの身である拉致被害者の奪還であり、収容所で呻吟する無
実の政治犯の生命の救出であり、中朝国境で人身売買の運命にさら
され、不当逮捕と北朝鮮への強制送還の恐怖に怯えている脱北者た
ちの保護であり、また北朝鮮への帰国事業で海を渡り、今は収容所
国家に囚われの身となっている帰国者、年老いた日本人妻達の救出
であります。日本政府もまたこれらの総合的な人権問題に対し、日
本国憲法に明記されている「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永
遠に除去しようと勤めている国際社会において、名誉ある地位を占
めたい」という精神からも、さらに強固な改善要求を北朝鮮政府に
求めるべきではないでしょうか。
私達は、今現在進行中の奪われている生命の尊さ、自由の尊さ
を、核兵器の脅威よりも遥かに重要と考えます。そして、自由と民
主主義を求める心は、核兵器を初めとする暴力や、いかなる恐怖を
煽るテロリズムにも勝利しうるのだと言う確信を、私達は全ての民
主主義国家国民と共有するものであります。
以上の観点から、私達はアメリカ政府及び日本政府に対し、以下
の点を強く要請します。
1、アメリカ政府は、核問題の進展に関わらず、北朝鮮の人権問題に
明確な改善が見られない限り、北朝鮮に対する国際的圧力の強固な
輪の一つである、貴国のテロ支援国家指定を解除しないでください。
1、アメリカ政府、並びに日本政府は、北朝鮮の核開発や拉致犯罪、
またハイジャック犯の受け入れだけがテロ行為なのではなく、恐怖
と暴力を持って国民を支配・弾圧する金正日全体主義体制そのもの
がテロであるという原則に根ざし、国内の人権改善を求める外交を
展開してください。
１、日本政府は、拉致問題のみならず、北朝鮮の広範囲な人権侵害
と、八日に予定されている北京オリンピックが開催される中国にお
いて今現在も行われている脱北者の北朝鮮への強制送還などに対し
ても強い抗議の意を表し、その人権改善を求めてください。
1、日本政府はアメリカ政府に対し、両国の同盟関係は単なる国益の
みならず民主主義と人権尊重の精神に基づくものであり、核問題よ
りも人権侵害の告発と改善要求のために、日米が連携して北朝鮮に
更なる圧力をかけるべきことを呼びかけてください。
２００８年８月８日
北朝鮮帰国者の声明と人権を守る会
http://hrnk.trycomp.net/
代表 三浦小太郎
連絡先 : E-mail; miurakotarou@hotmail.com
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